@article{oai:hokkyodai.repo.nii.ac.jp:00006954,
 author = {伊藤, 泰},
 issue = {1},
 journal = {北海道教育大学紀要. 人文科学・社会科学編},
 month = {Aug},
 note = {デニス・ミュラーは憲法上の権利が設けられるための条件を提示したが，その条件は極端なものであり，それに基づけば一部の限定的な場合しか憲法上の権利は作られず，少数者を保護するものとしての権利も導出され得ないことになる。この問題は，彼が憲法上の権利創設の条件を考えるにあたり全員一致ルールの最適性を前提したこと，そして権利創設による効果として意思決定費用の削減だけを考えたことに起因する。実際には，憲法上の権利の創設は意思決定費用だけでなく外部費用にも影響を及ぼし，また既存の法の統制に伴う便益のような相互依存費用にかかわらない便益をも生む。その結果，それらの便益の効果により，立憲段階の人々は全員一致ルールよりも少数決寄りの投票ルールが最適である場合にも憲法上の権利を作るインセンティヴを有すると考えられ，これにより少数者を保護する権利等も作られ得ることになる。},
 pages = {47--62},
 title = {憲法上の権利が設けられるための条件},
 volume = {71},
 year = {2020}
}