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アイテム
社会権条項が憲法に設けられる際のメカニズム(2・完)
https://doi.org/10.32150/0002000321
https://doi.org/10.32150/0002000321729b93f2-f12a-4f49-b6a7-01a898180349
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2024-12-13 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 社会権条項が憲法に設けられる際のメカニズム(2・完) | |||||||
言語 | ja | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ID登録 | ||||||||
ID登録 | 10.32150/0002000321 | |||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||
著者 |
伊藤, 泰
× 伊藤, 泰
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著者別名 | ||||||||
姓 | ITO, Yasushi | |||||||
言語 | en | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 本論文は、社会権に関する諸条項が憲法に設けられるメカニズムについて、公共選択論的な枠組みから論じたものである。前半部分(本紀要第75巻第1号)においては、社会権が少数決と重要な繋がりを有していること、および社会的・経済的弱者の救済を目的とした諸法案の審議にかかる投票ルールとして少数決寄りのそれが最適となる4つの条件を明らかにした。これを踏まえ、後半部分に当たる本稿においては、それらの条件が満たされることで少数決寄りの投票ルールが最適であると評価されたケースにおいて、いかなる理由で社会権条項が設けられるのかについて検討する。費用計算により弱者関連法案の審議にかかる投票ルールとして少数決寄りのそれが最適との評価がなされたにもかかわらず、このルールを憲法に規定することを斥け、代わりに社会権条項を創設する理由は、追加的な利得の存在にあると考えられる。 | |||||||
bibliographic_information |
北海道教育大学紀要. 基礎研究編 巻 76, p. 57-69, 発行日 2024-11-29 |
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ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | EISSN | |||||||
収録物識別子 | 2759-6680 | |||||||
出版タイプ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
その他のタイトル | ||||||||
その他のタイトル | The Mechanisms by which Social Rights Clauses are incorporated into Constitutions, Part 2 | |||||||
言語 | en | |||||||
出版者 | ||||||||
出版者 | 北海道教育大学 |